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 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)など、パチンコやパチスロ関連の12団体は22日、遊技機(パチンコ機、パチスロ機)の不正改造などを撲滅し、安心・安全な遊技環境を整備するための新組織「遊技産業健全化推進機構」を設立すると発表した。代表理事には元最高検察庁検事の河上和雄氏が就任し、業界が一致結束して不正行為の一掃に乗り出す。  新たに発足させる遊技産業健全化推進機構は、業界の「第三者機関」と位置づけ、代表理事の河上氏以外の理事も有識者を中心に構成。同機構の設立には、全国のパチンコホール経営者の集まりである全日遊連のほか、パチンコ機・パチスロ機メーカー団体、遊技機販売業者団体など、関連する主要団体のすべてが参画する。  同機構は不正改造などを撲滅するために、パチンコホールに「不正をしない」という誓約書を提出してもらったうえで、自主的に立ち入り検査できる仕組みを整える。このための財源として、ホール、パチンコ機メーカー、販売会社などから新台販売時に100円(中古機は50円)を徴収する予定。立ち入り検査は、検査員が誓約書提出ホールに営業時間内外を問わず、事前通知なしに随時行う。不正改造がみつかれば警察当局に告発するなどの厳しい措置をとる。  これによりパチンコ・パチスロの健全性を高め、減少しているファンを再びホールに呼び戻したい考えだ。記者会見で、代表理事に就任する河上氏も「この取り組みを通じ、健全な娯楽場としてのパチンコホールを復活させたい」と述べた。  新機構への参加団体は次の通り。  ▽全日本遊技事業協同組合連合会▽日本遊技関連事業協会▽日本遊技機工業組合▽日本電動式遊技機工業協同組合▽全国遊技機商業協同組合連合会▽回胴式遊技機商業協同組合▽遊技場自動サービス機工業会▽遊技場自動補給装置工業組合▽遊技場メダル自動補給装置工業会▽日本遊技産業経営者同友会▽余暇環境整備推進協議会▽パチンコ・チェーンストア協会                    ◇  【視点】  ≪“犯罪”の連鎖断ち切れるか≫  パチンコ機やパチスロ機の不正改造の代表的な例が、機械の心臓部にあたるROM(読み出し専用メモリー)の変更だ。いわゆる「裏ROM」を不正に取り付け、一定の打ち方をすると大当たりしやすくなるというものだ。  ごく一部、パチンコホールの従業員などが不正行為にかかわっていた例も報告されているが、ほとんどは外部による犯行。ホール従業員のすきをみて、パチンコ機裏側に装着されている正規ROMを裏ROMに変更する手口が多い。最近は裏ROM取り付け後、「打ち子」と呼ばれるアルバイトを使って、大量の出玉を不正に得る組織化した悪質なケースも増加しているという。  取得した出玉は、パチンコホールで景品に交換した後にパチンコホール外の景品交換所で現金に換金できるが、不正に取得した出玉を換金する行為が蔓延(まんえん)すれば、パチンコホールの信用が失墜し、一般大衆の“パチンコ離れ”がいっそう加速する恐れがある。  今回、業界が一丸となって裏ROM対策などに取り組む背景には、経営にも影響が及ぶなど、見過ごせないほどに不正行為が大がかりになっているという事情がありそうだ。裏ROMの撲滅にとどまらず、犯罪集団ともつながる不正との関係をどう断ち切れるかが問われる。 (フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月23日
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